廿日市市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年09月09日
改めてスライドで御説明しますと、第233条で決算のところが入っておりまして、１項では、会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。２項で、普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
改めてスライドで御説明しますと、第233条で決算のところが入っておりまして、１項では、会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。２項で、普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
次に、第三者による調査が必要ではないかについてでございますが、監査委員は、地方自治法の規定に基づき普通地方公共団体の財務に関する事務の執行等を監査することとされ、地方公共団体の監査を本来的に担う機能とされております。また、今回の事案に関しましても、本来、住民監査請求の対象外となる間接補助事業者に対する部分まで踏み込んで監査が行われており、第三者による調査はその必要性がないものと考えております。
〔参考〕 地方自治法第１８２条第８項 委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは、選挙管理委員会の委員長は、直ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対して政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定めなければならない。
○人事課長（皿田利光君） 地方自治法に新たに243条の２として加わる条の内容につきましては、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責について、定められたものです。近年住民訴訟において、損害賠償額が高額となるケースが見受けられますが、このことで長及び職員等が職務の執行に対して、萎縮してしまうのではないかという懸念が生じております。
記 第２８号議案 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について この条例案は、地方自治法の改正により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責に関する制度が設けられたことに鑑み、市長等の本市に対する損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めようとするものであり、異議はありません。
［参考］ 地方自治法第182条第８項 委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは，選挙管理委員会の委員長は，直ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
148 ◯福祉保健部長（中川美穂） 地方自治法第244条の２、普通地方公共団体は法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないという条文でございます。
地方自治法第104条において，普通地方公共団体の議会の議長は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，議会の事務を統理し，議会を代表するとされております。 議長の職にある者は，この重大な職責を遂行する義務を果たし，一方で，我々議員も，議長がその職責を果たせるよう協力することによって，円滑な議会運営が実現できるものであり，それは，何よりも議長と議員との信頼関係があってこそ成り立つものであります。
なお、地方自治法第109条第２項では、常任委員会では、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査するとあります。このことは、委員会固有の機能として調査活動ができることであり、常任委員会はみずからの意思により、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができます。
これはさきの一般質問でも申し上げましたように、地方自治法によれば、「普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別で定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」と規定しておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。
「副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」とあります。 このうちの「長の命を受け、政策及び企画をつかさどり」ということが、平成18年に追加されております。
なぜかと申しますと、このことの考え方をお伺いしますけれども、普通地方公共団体の長は公共団体を統括しこれを代表する。要するに、全ての啓発事項を統括しているということから、どのような啓発の方法があるのだろうか。例えば、本庁もあるが、６つの支所への啓発の掲示があるのかないのか。そのようなことも含めてどのような考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
平和記念資料館の観覧料は，地方自治法第225条の，普通地方公共団体は，公の施設の利用につき使用料を徴収することができるとの規定に基づき，公の施設の利用に対し，その反対給付として徴収しているものです。
〔参考〕 地方自治法第182条第８項 委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは，選挙管理委員会の委員長は，直ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
地方自治法では、権限について書かれた第２款における最初の第147条に、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」とあります。現行の地方自治制度は、市民生活にとって最も重要な予算編成権など、首長に絶大な権限が与えられた首長主義であり、アメリカの二元代表制とは異なる日本型の二元代表制であると考えております。
それと、平成24年第５回の定例会で、小川議員の質問に対して総務部長が、普通地方公共団体である府中市と特別地方公共団体である財産区は別法人であるというふうに答弁されております。これは整理方針が説明されたときの議会ですので、法的に検討された結果の答弁だと考えますが、また、その次の平成25年の第１回定例会での能島議員の質問に対しても同様な答弁をされております。
国民健康保険税や介護保険料等の公共料金に基金を活用すべきとの御質問につきましては、市民の負担の軽減という課題はございますが、特別会計は普通地方公共団体が特定の事業を行う場合において、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるべきものでありまして、地方自治法に基づいて、一般の歳入歳出と区分して経理をする必要がある場合に設置しているものでございます。
地方自治法に規定されるとおり，普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体を統括し，これを代表する立場にある。私の行った一般質問は，まさにその長の政治姿勢について，一点の曇りのないことを質すためのものであり，「一般質問にふさわしくない」との内容は，根拠もなく事実を歪曲したものである。
地方自治法第１５５条第１項では，普通地方公共団体の長はその権限に属する事務を分掌させるため，条例で支所または出張所を設けることができるとされております。福山市支所設置条例におきましては，４拠点支所を初め１０の支所を定めて設置をしております。出張所については設置はしておりません。 なお，分所につきましては，支所の所属ということで位置づけております。 以上です。